庄内町議会 2021-12-13 12月13日－04号
県内の各自治体の状況を調べてみると、計画期間を５年間としている自治体が多いところであり、５年間のスパンで申し上げれば令和３年３月に変更した新まちづくり計画の財政計画、併せて町の後期総合計画も令和７年度というようになっていることから、まずは５年間の計画期間の中でその時点における予測として毎年度作成している財政シミュレーションで補足しながら財政状況の共有をするとともに、財政の健全化について努めていきたいというように
県内の各自治体の状況を調べてみると、計画期間を５年間としている自治体が多いところであり、５年間のスパンで申し上げれば令和３年３月に変更した新まちづくり計画の財政計画、併せて町の後期総合計画も令和７年度というようになっていることから、まずは５年間の計画期間の中でその時点における予測として毎年度作成している財政シミュレーションで補足しながら財政状況の共有をするとともに、財政の健全化について努めていきたいというように
あと先程課長からもございましたが、新まちづくり計画あるいは、まち・ひと・しごと創生総合戦略と、こういったところの整合性を図りつつ、その中身についてこの計画の方に盛り込んでいるという形の計画になってございます。 ◆７番（加藤將展議員） まち・ひと・しごと創生総合戦略の話がありましたが、それも当然総合計画の中に盛り込んでありますでしょう。
事業会計予算（委員長報告） 日程第９ 議案第２７号 庄内町国民健康保険条例等の一部を改正する条例の設定について 日程第１０ 議案第２８号 庄内町農林漁家婦人活動促進施設及び児童公園設置及び管理条例を廃止する条例の設定について 日程第１１ 議案第２９号 庄内町学校適正規模・適正配置審議会条例の設定について 日程第１２ 議案第３０号 庄内町指定金融機関の指定について 日程第１３ 議案第３３号 新・まちづくり計画
後に、このファシリテーションを活用し、市民参加によるワークショップを数多く実施しまして、津波防災のまちづくり計画、牧之原市の市総合計画など策定を成功させたという内容でございました。 このファシリテーションを本市に普及できるように、まずは市立公民館で実践できないものかお伺いいたします。 ○山崎諭議長 相澤教育長。
◎社会教育課長 確かに議員がおっしゃるとおり、この整備基本計画の３ページには過疎計画の部分を掲載しているところでございますが、基本的に担当課といたしましては、この複合型屋内運動施設（仮称）の財源につきましては、合併特例債を何とか使わせていただきたいと考えているところでありまして、新まちづくり計画の中に社会体育施設の整備という項目がございますので、まずはそちらの方を適用させるということで考えております
今回南野児童遊園整備に当たりましてはまちづくり計画に載っている合併特例債を予定したところでございます。以上です。 ◎建設課主査（高山直志） 南野児童遊園の施設の整備内容についてお答えします。先程トイレということでございましたが、この度は遊具を４基、先程のＬＥＤの照明灯、ベンチ、あと水飲み場ということで整備する予定です。トイレについては整備をいたしません。
旧藤島町では、平成14年に中心街の再生と活性化を検討するため藤島中心街まちづくり協議会を設置し、平成17年に藤島まちづくり計画を策定して中心街活性化の取り組みを続けてきたところでございます。
朝来市では、自治基本条例というものを策定しまして、地域自治協議会なるものを設立し、地域まちづくり計画を自分たちでつくって、市は一定の予算を確保し、財政的支援を行うということを保障しているという、そういう制度でありました。そして、地域の住民、役員が責任を持って計画づくりから実行、そういったものまで取り組んでいると、そういった様子を伺ってまいりました。
今後でありますが、大型事業を含めて計画を見直す時期というものは、期間延長にともなう新・まちづくり計画の見直し、あるいは第２次庄内町総合計画後期にあたる基本計画の策定ということを合わせて考えますと、平成32年度というのが、基本的には想定されるのではないかというふうに思っています。
いろんな計画ありながらも、新まちづくり計画だけですね、財政計画あるのは。敢えて、ここで10年間の財政計画と私は申し上げません。ただし、財政見通しだけは、ぜひ手元に持つべきではないでしょうか。この総合戦略も５年スパンです。私は５年スパンでいいと思います。財政シミュレーション、毎年予算議会前に出していただいておりますが、これは町債の発行、今年借金いくら返すんだということだけなんです。
今、こういう状況の中で、商店街業者の皆さんが、商工会議所を含めて何を望んでいるかというようなことでありますけれども、一つは、商店街を含むまちづくり計画の立案情報の提供、そして二つ目には、家賃補助、改装補助などの支援措置、具体的に支援をしてほしいというようなことが言われております。
それでは、日程第４、議案第124号「新・まちづくり計画の変更について」を議題とします。 提案者より提案趣旨の説明を求めます。 ◎町長 議案第124号「新・まちづくり計画の変更について」申し上げます。
要するに、最終日の新・まちづくり計画の変更がないと手を付けられないと。それで、今回止む無くこういう手段に出たということみたいですが、通常の階段を踏むように、段階を一歩一歩踏むようにするだけの時間がもう、今借りている古民家にはないということですか。もう今にも崩れそうだと。あるいは、耐震強度がなくて、いつ何時子どもたちに被害があるか分からないという、そういった逼迫した状況なんですか。
また、津波災害における災害予防計画におきましては、特別な方針というものではございませんが、避難計画、防災訓練計画のほか、津波に強いまちづくり計画など、総合的に災害予防について定められておりまして、津波被害を最小化するための方針を打ち出しているところでございます。 次に、今後の対応について御質問がございました。
また、合併当初の「新まちづくり計画」では、合併特例債と過疎債をあわせて59億円にとどめるとしていたが、すでに84億円を超えているがどうかという質問です。 以上１回目の質問です。 ◎町長 それでは、齋藤秀紀議員の方にお答えをいたしたいと思います。
大規模事業については、合併時の「新まちづくり計画」に予定していない27億8,000万円の膨大な予算を必要とする役場本庁舎整備を決定した。 なお、今後起債対象となる大規模事業は、学校給食共同調理場整備事業、本庁舎等整備事業、酒田地区広域行政組合ごみ焼却施設改良事業・消防庁舎整備事業、県営かんがい排水事業負担金、県営農地整備事業負担金、清川歴史公園整備事業、立谷沢出張所耐震改修事業等を見込んでいる。
自分たちのまちは自分たちでつくるという、そして中学生も高校生もいろんな自治体調べましたら、中学生だけで実はこういった市民参画のまちづくり計画をしていたり、高校生だけでやっていたり、そんな自治体もあるようであります。私たちは酒田で酒田モデルというふうな市民参画の形をつくっていくことを期待し、意見としたいと思います。 次にいきます。
林業に関しては、本町の産業振興の重要性に鑑み、国や県の施策と相まって、総合計画、過疎地域自立促進計画、新・まちづくり計画、その他により、種々、施策を展開しているところですが、今回は林道の管理という点について絞って質問させていただきます。 林道については、正直に言って、先の事故で知るまでは、林業関係者以外の者は他人様の土地を自己責任で勝手に通らせていただいているという程度の認識しかありませんでした。
組合では将来にわたってのまちづくりの方針が必要との認識から、医療、福祉、商業の関係者、地元住民、市の関係部長などを策定委員といたしまして３回の委員会を開催し、途中都市計画審議会からも御意見を頂戴し、ことし３月に鶴岡市茅原北地区まちづくり計画書を策定したところでございます。
普通交付税、平成28年度から平成32年度までの５年間の累計で約８億円が減額されますというふうに謳ってあるのでありますが、今年の３月に改定されました新・まちづくり計画、それから、毎年３月定例議会の初日にいただいております財政シミュレーション、この関係です。これとの関係、整合性が図られているのですかということなのであります。